コロナ禍でリモートワークが進み、郊外での住宅購入や、移住を考えている人が増えているようです。こうした動きに呼応するように、さまざまな自治体が新しい取り組みをおこなっています。今回は、山梨県北都留郡小菅村と長野県佐久市の事例をご紹介します。
ドローンを使った配送システムの実現
秩父多摩国立公園内にあり、多摩川の源流部に位置する山梨県北都留郡小菅村。こちらでは、ドローンを使った配送システムの常時運用を進めています。プランでは、荷物を一箇所に集める「ドローンデポ」を村内に設置。そこからドローンを使って、最大8箇所設ける予定の「ドローンスタンド」へと荷物を運搬。メールなどで通知を受け取った住民は、ドローンスタンドまで荷物を取りに行く、という仕組みです。
小菅村では専用のネットスーパーを開設し、調味料や洗剤といった日用品を200品目ほど用意。毎日の暮らしにに欠かせない品々を、すぐに購入し、受け取ることができます。現在、村内には350ほどの世帯があり、ドローンによる配送は10％程度にまで増やしていく方針とのこと。これまで配送に1〜2時間要していましたが、ドローンデポからスタンドまでは約5分になるといいます。
運べる荷物の重さは5kgまでで、パソコンで指示を出すとドローンは自動でスタンドへ向かい、荷物を置いて戻ってきます。ただ雨や風が強い場合は、飛ばせないとのこと。総務省によると過疎地を含む自治体は全国に817あるため、このサービスが広がれば過疎地での暮らしがかなり便利になりそうです。
移住に関して気軽に相談できる「リモート市役所」
- 長野県佐久市は今年1月より、移住のためのオンラインサロン「リモート市役所」をオープンしました。移住に関してわからないことがあった場合、「リモート市役所」にアクセスし、「Slack（スラック）」というチャットツールを使って気軽に相談することが可能です。
佐久市に関してだけでなく、移住そのものに興味がある人を対象としているのもポイント。「移住どうする課」というページでは、移住前のチェックポイントやどこの移住先がオススメかといった情報を得ることができます。
ほかにも「写真課」「魅力はどこ課」「子育て課」「アイデア課」というページがあり、たとえば「写真課」では、浅間山やキャンプ場など、ネット検索だけでは見つからないような佐久市の素敵な画像を掲載。子育て課では、公園や図書館に関してなど、育児に役立つ情報を発信しています。
行政もデジタル化に柔軟に対応したい
佐久市が「リモート市役所」を開設したのは、「デジタル化に遅れている行政でも、できることから柔軟に対応したい」という想いがあったから。この取り組みで得た知見は日本中に広め、多くの人がさまざまな地域についてもっと簡単に知ることができる環境をつくりたいとのことです。
デジタル後進国といわれる日本。民間だけでなく、行政も一体となってデジタル化を進めることで、さらに暮らしやすい環境が生まれることでしょう。
そしてこうした新しい取り組みは、周囲に向けて積極的に発信していくことが重要です。すでにその地域に暮らしている人たちや、移住を考えている人はもちろん、企業や行政で働く人にも的確に情報を届けることで、さまざまなコラボレーションへと発展するかもしれません。
- 当社の提供している「MCCatalog+」は、広報誌や観光案内、フリーペーパーなどを簡単にデジタル化・多言語化して、スマートフォンやタブレットに配信することが可能です。地域や自治体に関する情報を効果的に発信することができます。
