高齢化の進展などを背景に、使用済み紙おむつが増加しているほか、コロナ禍によって家庭ゴミが増えています。ゴミをいかに処理するかは、環境を守るうえでも、資源を有効活用するうえでも重要です。神奈川県の厚木市や海老名市、新潟県十日町市は、積極的にゴミ問題に取り組んでいて、成果を上げています。ここではそうした事例をご紹介します。
増える紙おむつゴミにどう対処すべきか
環境省によると、2030年には一般のゴミの量は、2015年よりも16％減るとのことです。にもかかわらず、使用済み紙おむつの廃棄量は、2〜3割ほど増えると予想しています。ゴミ全体に占める使用済み紙おむつの割合も、2％程度増える見込みとのことです。
環境省はこうしたシミュレーションをもとに、使用済み紙おむつの再利用を自治体に促そうと、ガイドラインを公表しました。
すでに新潟県十日町市は企業と組んで、使用済み紙おむつを燃料にする仕組みづくりに取り組んでいます。高齢者施設から使用済み紙おむつを回収し、破砕、乾燥、滅菌して、ペレットと呼ばれる小さい形状に加工。それを高齢者施設の給湯用ボイラーの燃料として、再利用しようというのです。冬場でも、紙おむつペレットで給湯のための燃料がかなりまかなえるとのことです。
生ゴミ処理機の購入補助でゴミを減らす
神奈川県厚木市では、生ゴミ処理機を購入する市民に対し、補助制度を拡充する制度を2020年からスタートしました。以前から、一部の生ゴミ処理機は補助の対象となっていましたが、マンションで使える小型のものや、電動式も新たに対象に加えたカタチです。2020年度の申請数は170台以上と、2019年度の3倍を超えているとのことです。
生ゴミは砕いて乾かすことで量を抑えられるほか、肥料として使うこともできます。家庭から出るゴミの割合は生ゴミが多いことから、厚木市としては補助制度を活かしてゴミ削減につなげたい考えです。
戸別収集などでゴミ削減に成功
同じく神奈川県海老名市では2019年9月から、缶や瓶、ペットボトルなどの一部を除き、ゴミ出し費用を有料化。指定された有料のゴミ袋に入っていなければ、回収しないこととしました。さらに海老名市では、「燃やせるゴミ」「紙おむつ」などに関しては、「戸別収集」にすることとしました。自宅前などへゴミを出してもらうようにすることで、誰がそのゴミを出したのかが明確になり、ゴミ捨てのマナーが良くなる効果が見込まれます。
- 実際、この2つの取り組みで燃やせるゴミは1年で17％減ったほか、環境美化にもつながったとのこと。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、ゴミ削減の割合が同月比3％減に留まる月もあるなど、さらなる取り組みの強化が必要なようです。
コロナ禍という状況が一刻も早く終息してほしいところですが、その間にも、地球温暖化やゴミ問題は進行していきます。しっかりコロナ対策に臨む一方で、国のガイドラインなどに沿って環境問題に取り組む必要もあるといえるでしょう。
また自治体の新たな取り組みに関しては、しっかり情報を発信することが不可欠です。企業のようにCMを打つといったことはなかなか難しいかもしれませんが、広報誌や動画、SNSなどをうまく活用することで、市民に効果的に伝えることが可能です。
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