ヨーロッパで再び猛威を振るうなど、新型コロナウイルスはまだまだ落ち着きそうにありません。世界全体でコロナを封じ込めなければなりませんが、一方で持続可能な開発目標（SDGs）に関しても、一体となって取り組んでいくことが必要です。日本の自治体のなかには、すでにSDGsを推進しているところがありますので、今回はそうした自治体をピックアップします。
松山市が取り組むスマートアイランドモデル事業
愛媛県松山市は7月、「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選ばれました。「自治体SDGsモデル事業」は2018年から毎年10都市が選ばれていますが、四国から選ばれたのは今年度が初。この事業に選定されると、最大3000万円の補助金が交付されます。
松山市に属する中島（なかじま）という離島では、すでに国土交通省が推進している「スマートアイランドモデル事業」がスタートしています。中島のスマートアイランドモデル事業は、島民、観光客、企業と、3者にメリットがあるのが特徴です。
みかんの産地として知られる中島は人口約2500人で、松山市郊外の三津浜港からはフェリーで1時間ほど。近年は高齢化や人口減少、公共交通やエネルギーなど、さまざまな問題が取り沙汰されていました。これらの課題を解決するために、松山市などが注目したのが太陽光エネルギーです。
「グリーン電力」でまちを活性化
計画では、島内の太陽光で発電した電力を、ゴルフカートのような低速電気自動車（EV）に活用。公道を時速20km未満で走行できるEVは、交通量の少ない中島での移動に適しているほか、環境にやさしいのもポイントです。EVは病院や高齢者施設への送迎、あるいは観光時の足代わりとして利用できます。
また、中島でつくられる再生可能エネルギーは「グリーン電力」として証書を発行。証書は、道後温泉といった観光地でイベントがおこなわれる際、企業に購入してもらいます。企業は観光客や地元の人に「中島でつくられた電気を使った、クリーンなイベント」としてPRが可能。企業のイメージアップにつながるほか、イベントで興味を持った人が中島を訪れれば経済活性化も見込めるなど、好循環が生まれます。今後は議論を進め、年内にも具体的な事業計画をまとめる方針です。
山辺のカジュアルなまちづくりを目指すいなべ市
画像引用：いなべ市公式ウェブサイト- 三重県いなべ市も、2020年度の「自治体SDGsモデル事業」に選ばれた都市の1つです。いなべ市には昨年5月、新庁舎の隣に商業施設「にぎわいの森」がオープン。パン、ホットドッグ、カフェなど、さまざまな店舗が集います。いなべ市はここを拠点に、カジュアルなSDGsに資するまちづくり「グリーンクリエイティブいなべ」を推進していきます。
いなべ市には、鈴鹿山脈のふもとの広大な森林放棄地が存在していますが、すでに多くのお客さんを取り込んでいる「にぎわいの森」を好例として、山辺（やまべ）に自然や地域資源を活用した「遊びゾーン」を官民連携で創出していきます。地元食材を使った飲食店、森の資源を活用した商品、自然を活用したアクティビティなど、さまざまな店舗群を構成していく計画です。
さらに、山辺のカジュアルなまちづくりは、コンセプトブックなどでPR。「SDGs先進都市の山辺といえば、いなべ市」となるべく、ブランディングを図っていきます。
内外へ発信する重要性
いなべ市のように、自治体が取り組もうとしていることや、新たに取り組みを開始したことについては内外に広く発信することが重要です。とかく自治体の外部に目が行きがちですが、住民の方々にもしっかり周知することが求められます。
観光客が増加する理由を住民が認識していれば、まちを訪れる人たちと良好な関係が築きやすいほか、自治体への愛着度が高まって定住率も高まったりするはずです。
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