4月7日、7都府県に対し緊急事態宣言が発令されました。そして同17日には、全国にまで拡大されています。長期戦の様相を呈してきた新型コロナウイルスとの戦いですが、自治体としてはどういう施策をおこなうべきなのでしょうか。民間企業の策も交えてご紹介します。
世界的に続く手探り状態
緊急事態宣言が発令されたあとも感染者は増え続けていて、医療現場は待ったなしの状態だと報じられています。その一方で、“ステイホーム”によってDVが増えたり、経済的に困窮しはじめる人が出てきたなどの報道もあります。
経済的に苦境に立たされているのは海外でも同じで、なかにはロックダウンを解除し、経済活動を再開しようとする国もあります。どういう施策がベストなのか、正解は見つかっていません。日々手探りの状態が続いているわけですが、海外ではフェラーリやプラダといった大手ブランドが、マスクの製造を開始すると発表しました。
様々な配慮をおこなう日本企業
国内でもシャープがマスク、リコーがフェイスシールドの生産に乗り出すなど、現状を何とか打開しようという動きは、業界の垣根を越えて強まっています。また、日本のビール大手4社は飲食店の休業を受け、ビールの返品に応じる方針を固めました。飲食店などの経営に配慮した措置で、返品分の料金は請求しないということです。
コカ・コーラボトラーズジャパンは、特設サイト「Together! 今日も、待っていてくれる人がいる」を開設。このサイトは小売店や飲食店といった事業者向けのもので、テレワークや休校などを踏まえた同社の営業情報や、自宅でできるエクササイズをレッドスパークス（同社ラグビー部）が動画で紹介するなど、様々な情報を届けています。
注目すべきは、「政府・自治体からのお知らせ」のリンクを貼っていること。新型コロナ対策に関する自治体からの情報が少ないという事実を受け、各自治体の企業支援策を紹介しているのです。
地元の飲食店を救う自治体の取り組み
※福井県のホームページより引用- 自治体でも独自の取り組みをスタートさせています。休業要請に応じた事業者に対し、「感染拡大防止協力金」として50万円（2店舗以上の場合は100万円）を給付する東京都の例は、広く報じられました。また福井県は県内の全世帯に対し、「マスク購入券」を配布すると発表。購入券を指定店舗に持参すれば、50枚入りのマスクを2箱まで買うことが可能です。
群馬県館林市がはじめたのは、「まちメシ」というもの。現段階、給与が安定的に入ってくる公務員が、地元の飲食店を率先して利用することで店を救おうというこの取り組みは、同市役所に勤める1人のアイデアによって生まれました。3月初旬にはスタートしたとのことで、そのスピード感にも驚きです。情報はSNSをメインに発信していますが、SNSを利用していない人に向け、WEBサイトも活用しています。
民間、行政を問わず、多彩な施策がおこなわれていることは有り難く、頼もしく感じます。ただ大切なのは、その情報を的確に届けること。コカ・コーラが危機感を持ったように、自治体からの発信はまだまだ弱いのかもしれません。媒体は多々ありますが、SNSは無料かつタイムリーに発信できますし、“シェア”されれば拡散も期待できるため有効といえるでしょう。その一方で、SNSを使っていない人や、SNSに馴染みが薄いシニア世代にも、確実に情報を届けることが求められます。
- 当社の提供している「MCCatalog+」は、広報誌や観光案内、フリーペーパーなどを簡単にデジタル化・多言語化して、スマートフォンやタブレットに配信することが可能です。地域や自治体に関する情報を効果的に発信することができます。
