近頃、「SDGs」という言葉をよく聞くようになりました。これは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、2015年9月に国連サミットで採択されたものです。17の大目標が掲げられており、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」などのほか、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」「陸の豊かさも守ろう」など、環境に対することも挙げられています。今後の自治体の取り組みにおいては、SDGsを視野に入れることも大切となりそうです。
日本の数少ない天然資源である森林
日本の森林面積は約2,500万ヘクタールで、国土の約2/3と広大です。戦中戦後の行き過ぎた伐採によって森林は荒れ果てましたが、国を挙げて植樹した結果、1966年から2017年までの50年間では、人工林の蓄積は約6倍となりました。しかしながら木材の利用が減少したことや、管理者が減ったことなどから、森林の整備は遅れています。日本が保有する数少ない天然資源の活用は、SDGsの達成を考えても非常に重要といえるでしょう。
そうした状況を踏まえ、政府は2018年に「森林環境税」の導入を決定しました。個人住民税に1,000円上乗せするカタチで、2024年から徴収がはじまります。約620億円と推計される森林環境税の税収は、私有林面積などに応じて各自治体を中心に分配。すでに2024年の課税に先立ち、今年度から税金の分配が開始されました。
市町村はこの税金をいかに使うかが課題です。思いつきや無計画での利用にならないよう、短期から長期のプランをしっかり立て、森林資源の有効な活用が求められます。
地産地消のバイオマス発電も可能に
森林資源を最大限活用するには、どこにどれだけの森林があるのか、広葉樹と針葉樹の割合はどれくらいか、切り頃の木はどこに分布しているかなど、まずは現状を把握することが必要です。データを正確に収集することで、効率的な管理を進めることができるでしょう。最近では地上レーザーを使うことで、より簡単に森林データを取得できるようになりました。税金をうまく活用し、そうしたツールを導入するのも1つかもしれません。
- 現状が把握できれば、短期から長期までの細かな計画が立てやすくなります。長期的な取り組みとして、たとえば木質バイオマス発電の建設を検討するのも1つです。木質バイオマス発電の原料はこれまで、安価な輸入材が主流でした。しかし、日本で余っている木材を安価に仕入れられれば国産資源を有効活用でき、地産地消のバイオマス発電を進展させることもできるわけです。バイオマスは大気中で新たに二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル」な資源といわれているため、SDGsの貢献にもつながります。
効果的な情報発信と合わせて活動することが大切
環境によい取り組みをおこなったのであれば、それを広く外部に発信していくことも欠かせません。先進的な活動に共感し、「この町に住みたい」といった人や、「協働事業をおこないたい」といった自治体や企業が現れるかもしれないからです。SDGsを意識した取り組みに加え、迅速でタイムリーな情報発信をおこなう、この両輪による活動がこれからは大切だといえそうです。
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