各自治体がどんなに優れたまちづくりをおこなっていても、うまく住民にそれが伝わっていなければ、効果的とはいえないでしょう。今回はまちづくりの最後の仕上げともいえる、広報について考えてみます。
自治体の広報の歴史とは？
防災、福祉、教育、観光、環境など、自治体が取り組むべき分野はたくさんあります。そして取り組むプロジェクトやその結果、今後の目標などを市民の人々と共有することによって、効果は増すといえそうです。そうした情報を市民に伝える手段として、欠かせないのが広報誌です。戦前から、情報管理は行政の重要な仕事の1つでした。政府の情報は都道府県を通じて市町村に伝えられ、そこから町内会を通して地域住民に伝えられていたといいます。
戦後、GHQは各地の軍政部を通じ、都道府県に「PRO（Public Relations Office）」の設置を求める通達を出しました。民主主義を根付かせるには、情報が重要であるとGHQは認識していたからです。通達に記されていた内容は「PROは、政策について正確な資料を県民に提供し、県民自身にそれを判断させ、県民の自由な意思を発表させることに努めなければならない」というものでした。この1つの通達によって、日本の行政広報ははじまったのです。
広報力を高めるために
- 行政広報は戦後からはじまったわけですが、近年は求められることもだいぶ変化してきました。キーワードを挙げるとすれば「スピード」「検証」「多様性」という3つに集約できそうです。
まず「スピード」についてですが、ICT技術が発達した現代では個人間でも、即時的な情報のやり取りがおこなわれています。重要な情報を預かる自治体としても、スピーディーかつタイムリーな情報の発信が求められるといえるでしょう。
またICT技術の発達によって効果測定が容易になり、「検証」も以前より簡単にできるようになりました。情報を発信するだけではなく「検証」を実施しながら、もっと効果が高まるようにPDCAを回していくことが大切だといえます。たとえば公益社団法人日本広報協会は、戦略の立案からメディアのプランニング、問題点の抽出、効果測定に至るまで、広報に関するあらゆるサービスを提供しています。自分たちだけでは打開策が見つからないという場合は、そうした団体にコンサルティングを依頼してみるのもよさそうです。
最後に「多様性」についてですが、訪日・在日外国人の増加による多言語化への対応はもちろんのこと、視力や聴力が弱い方たちへの配慮など、日本で暮らすすべての人たちに平等に情報を発信することも重要となっています。いわゆる「障害者差別解消法」に基づいた合理的配慮が求められています。
このように、現代に求められる広報の在り方は変化しているわけですが、様々な技術を活用することでそれに対応することが可能です。まずは、いろいろと情報収集することからはじめてみてはいかがでしょう。
- 当社の提供している「MCCatalog+」は、広報誌や観光案内、フリーペーパーなどを簡単にデジタル化・多言語化して、スマートフォンやタブレットに配信することが可能です。日本人はもちろん、日本で暮らす外国人の方々にも、自治体の情報を効果的に発信することができます。
