人口が減少するなか、人手不足や空き家問題など、様々な社会問題が浮き彫りになっています。自治体としては、子育て環境を整えることで人口増加を図ったり、住宅補助や就労支援をすることで移住者を増やしたりと、取り組んでいきたい施策がいろいろあると思います。そこで今回は、全国の自治体のなかでも面白い事例をご紹介します。
子育てに関する支援制度
▼義務教育の無償化（山梨県 早川町）
山梨県早川町は人口約1100人と小さな町ですが、2012年度から義務教育の無償化をおこなっています。体操着や中学校の制服、筆記用具などは対象外となるものの、「給食費」「修学旅行費」「教材費」「社会科見学費」などを町が全額負担。2012年度の予算は574万円だったということです。安心して子育てができる環境を町ぐるみで整えることで、定住や移住を促す狙いがあります。
▼子ども1人あたり1万円（栃木県 益子町）
栃木県益子町では、2016年度より「益子町子育て応援手当」制度をスタート。18歳までの子どもがいる世帯に対し、子ども1人につき10,000円分の手当を支給しています。
▼子ども医療費助成制度（千葉県 鴨川市）
千葉県鴨川市では、市内に住所のある中学生以下の子どもの、医療費を助成しています。具体的には、中学生以下の子どもの通院・入院・調剤にかかる自己負担金が無料になるというもの。子育て世帯の経済的負担を軽減しています。
移住を促進するための支援制度
▼最大40万円のリフォーム費用（徳島県 美馬市）
徳島県美馬市では、「美馬市空き家バンク」に登録された物件を利用して市外から移住する場合、空き家の修繕に必要な費用の一部を最大40万円補助しています。移住を促進しつつ、空き家問題の解消にもつながりそうな、一石二鳥の制度といえるかもしれません。
▼移住者に対し補助金を交付（大分県 津久見市）
大分県津久見市では、市外から移住する65歳未満の人を対象に補助金を交付しています。たとえば、中古住宅または空き家バンク登録物件に住むために必要なリフォーム費用を最大100万円、新築の家を建てる場合にも同じく最大100万円、住居移転に必要な引越費用として最大20万円など、移住者の負担を減らすための様々な補助金を用意しています。
▼若者の転入者へ奨励金200万円（千葉県 南房総市）
千葉県南房総市では、市内に転入する若年者に対し、200万円の奨励金を交付。移住者の住宅取得を応援しています。
いかがでしょうか。細かい応募条件はそれぞれ決まりがありますが、各自治体は工夫を凝らしながら、子育てを支援したり、移住を後押ししたりしています。ここで考えておきたいのが、いかに支援制度の情報を発信するかということ。せっかく魅力的な取り組みをしていても、その情報を必要としている人に的確に届けられなくてはアピールにつながりません。支援策の検討だけでなく、効果的な情報発信の方法も合わせて考えたいものです。
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