日本では、高齢化が待った無しの状況となっています。地域に暮らす高齢者の方々に、どのようなサービスを提供すればよりよい暮らしにつながるか。試行錯誤している自治体も多いのではないでしょうか。すでに介護保険サービス以外にも、地域の特性を生かしたさまざまなサービスが展開されています。
独自サービスを展開する自治体も
秋田県秋田市では「運転免許返納高齢者割引タクシー制度」を実施。自主的に運転免許を返納した65歳以上の人は、タクシー運賃を1割引で利用することが可能です。北海道滝川市では、「一時帰宅支援費支給」をおこなっています。これは、入院入所中の高齢者が一時帰宅する際、短期間の福祉用具・介護サービスの利用に要した費用に関して、10万円を上限として総費用額の9割を支給するというものです。また新潟県十日町市では、ひとり暮らしで、親戚の協力が得られないなど通院が困難な場合、市民税均等割以下の世帯を対象に通院の付添い介助をおこなう「病院通院付添い援助事業」を実施しています。
ほかにも「住宅改修」「雪おろし」「温泉入浴」など、各自治体は高齢者向けに多様なサービスを展開しており、これから検討を重ねていく市区町村にとって参考になりそうです。
- 2025年には、人口に占める75歳以上の割合が大きく増加します。それに伴い、高齢者のひとり暮らし世帯や夫婦のみ世帯なども増えていくと見込まれています。たとえ重度の要介護状態となったとしても、住み慣れた地域で自分らしく暮らしてもらいたい。そうした考えのもと、政府は2014年に介護保険法を改正し、新たに「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）を創設しました。
総合事業とは、要支援者に対して効果的かつ効率的なサポートをしようというもの。住民をはじめとするさまざまな人たちが参画しながら、地域の実情に応じて多様なサービスを実施し、地域で支え合う体制づくりを推進していくのが目標です。
総合事業が実施される以前の2014年10月と、実施後の2017年6月を比較すると、「体操教室」など多くのサービスが創設されました。厚生労働省はそうしたサービスに対する利用者の満足度を調査しています。それによると「以前と変わらない」と答えた人の割合は65.9％、「悪くなった」10.3％、「移行前よりよくなった」23.8％となっています。「悪くなった」より「よくなった」のほうが2倍以上多いというのは、注目すべきではないでしょうか。
地域の体制づくりに加え、情報発信にも力を
今後も、地域の特色に合わせたさまざまなサービスの提供が求められるでしょう。民間企業のなかには、現在の「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」を総合事業に移行する場合について、ケーススタディ形式で解説してくれるところもあります。
さらに自治体には、介護サービスなどに関する情報発信力も求められます。ホームページ、広報誌、フリーペーパーなど、いろいろな媒体を用い、シニア世代の方々に的確に情報を届ける必要があります。たとえせっかく新しいサービスを提供しても、利用者に認識されないことには意味がありません。サービスの提供と同時に、効果的な情報発信手段についても検討したほうがよさそうです。
- 当社の提供している「MCCatalog+」は、広報誌や観光案内、フリーペーパーなどを簡単にデジタル化・多言語化して、スマートフォンやタブレットに配信することが可能です。日本人はもちろん、日本で暮らす外国人の方々にも、介護などに関する情報を効果的に発信することができます。
