災害時、自治体に求められる迅速な情報発信

大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、今年はさまざまな災害に見舞われました。こうした災害が起こる度、自然の力のすさまじさと、人間の無力さを感じずにはいられません。
　　
ただ、自然災害という避けられない事態であっても、人間にできることはあります。最も簡単かつ有効なのが、避難することではないでしょうか。地震や豪雨が起こっても慌てず避難することで、難を逃れられる可能性は格段に高まります。そのためには、正確な情報をしっかりキャッチすることが重要です。
　　
反対に、地域住民を守る自治体にとってみれば、正しい情報をいち早く発信することが求められます。福井県、浜松市、江東区などはすでに独自の防災アプリを開発し、災害時の情報提供をおこなっています。一度、そうした自治体を参考にしてみるのもよさそうです。
　　
また、総務省は「Lアラート」というプラットフォームをつくり、自治体やライフライン事業者、放送局などが、地域住民に対して迅速に情報を発信するための手助けをしています。川崎市、甲府市、大津市などはすでにLアラートを使用し、避難に関する情報だけでなく、自治体からのお知らせなども提供しています。

情報発信手段は費用対効果の高いものを

自治体が防災情報の発信手段を検討する際、注意したいのが、ユーザビリティの問題です。緊急時に使用するものですから、情報提供にあまりに時間がかかるようでは、住民の避難が遅れる可能性があります。したがって、簡単に、素早く操作できることが重要です。
　　
また、情報を受け取る地域住民からしてみれば、使いやすいことが第一です。スマートフォンであればテレビやラジオとは違い、家のなかだけでなく、外出先でも情報をキャッチすることができます。そのため、スマートフォンへの情報配信が効果的といえるでしょう。

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• 日本で暮らす外国人の数が増えているため、そうした人たちにも同じように防災情報を届けなければなりません。外国の方々は普段から情報を得るのに苦労しているため、命に関わる重要な情報だけでも手軽に入手できるようにしておきたいものです。

先ほどご紹介したLアラートは無償で利用できるものの、残念ながら現段階では多言語化に対応していません。一方、自治体が独自にアプリを開発すれば、多言語対応できるだけでなく、多彩な機能を搭載することができます。しかし、アプリを開発するとなればそれなりのコストが必要です。大切な情報ではあるものの、1つの目的のためだけにアプリを開発するのは、自治体によっては現実的ではないかもしれません。
　　
Lアラート、アプリ開発といった以外にもさまざまな選択肢がありますので、一度情報を探してみてはいかがでしょう。

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• 当社の提供している「MCCatalog+」は、広報誌や観光案内、フリーペーパーなどを簡単にデジタル化・多言語化して、スマートフォンやタブレットに配信することが可能です。訪日外国人に対してはもちろん、日本で暮らす外国の方々に対しても、地震や豪雨などの災害時には、迅速に情報を発信することができます。