上手に情報収集してまちづくりに活力を
各自治体が効果的なまちづくりを行ううえで欠かせないのが、情報収集です。特に自地域と似たタイプ、あるいは同じ段階にある地域の情報を得ることは、まちづくりをしていくうえで大いに参考となります。しかし実際には、「他地域での取り組みがどのように行われているかわからない」「参考とすべき地域を見つけられない」といった悩みを抱える自治体も少なくありません。
そこで実践したいのが、まちづくり関係者の集まる会議や研修会の情報を、積極的に収集することです。会議や研修会に参加すれば他地域の取り組みを詳細に把握することができるほか、参考とすべき地域を発見できたり、交流を深めたりすることができます。
ただ、ここで注意したいのは、集まりの場はきっかけに過ぎないということ。情報を継続的に交換したい場合は、集まりのあとも自ら積極的にアプローチし、その地域の関係者と連携を深めていくことが必要です。
また、自地域の近隣のまちづくり関係者を集めた会を、定期的に開催することも重要です。どんなに小さな悩みごとでも相談できる助け合いのような場を設けることで、まちづくりの推進力はより強まるはずです。
株式会社まちづくり松山が運営主体となっている「全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議」では、全国規模で勉強会や交流会を開催しています。勉強会においてはまちづくり活動の具体的な事例を共有しているほか、国の支援策なども紹介。また交流会へはさまざまな人たちが参加するため、多種多様な地域の人たちと接点を持つことが可能です。こうした場をうまく活用すれば、「参考とすべき地域を見つけられない」といった問題も解消できるでしょう。
全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議
媒体の特性をつかみ効果的に情報発信
- 情報収集と同時に大切なのが、有益な情報を、必要な人たちに、タイムリーに発信することです。役立つ情報を効果的に発信し続けることで、地域の注目度は上昇し、魅力も増していきます。
情報発信の手段としては広報誌や機関誌など、紙媒体が有効です。定期的に住民に配布すれば、伝えたいことを効果的に訴求することができます。またネットでの情報発信も重要です。ホームページのほか、FacebookやTwitterといったSNS、メールマガジン、YouTubeなど、多彩な方法があります。ただ、それぞれ費用の大きさや発信までに要する時間、訴求力などには一長一短があるので注意が必要です。
たとえば、タイムリーな情報を発信するにはTwitterが便利でしょうし、まちのイベントを詳しく紹介するにはYouTubeが有効となるでしょう。つまりは、目的やニーズに合った媒体を選ぶことが肝心というわけです。
また情報発信するうえで見逃せないのが、外国人居住者の存在です。日本人だけでなく、いかに外国人に対してうまく情報を発信するか。多言語化という観点を持つことによって外国の方々も暮らしやすくなり、よりいきいきとしたまちづくりができるはずです。
他地域と盛んに交流して情報を集めつつ、役立つ情報をコンスタントに発信する。インプットとアウトプットのバランスをいかに取っていくかが、各自治体に求められているといえそうです。
- 当社の提供している「MCCatalog+」は、観光ガイドやフリーペーパー、レストランメニューなどを簡単にデジタル化して、スマートフォンやタブレット端末で閲覧することができます。地域住民はもちろん日外国の方々に対しても、「MCCatalog+」を使って地域の大切な情報を発信してみてはいかがでしょう。
